日本のイルカ漁を告発したアカデミー賞受賞のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の上映が東京都渋谷区の「シアターN渋谷」で中止になった。「反日的な映画」だとし、市民団体などから抗議を受けていた。全国20館近くの劇場で上映される予定になっているが、配給会社は今後、各映画館と協議をした上で上映を続行したい考えだ。
「ザ・コーヴ」は、和歌山県太地町のイルカ漁が焦点となり、ボートと魚網を使ってイルカを入り江や浜辺に追い込み捕獲する「追い込み漁」がショッキングに描かれた。海がイルカの血に染まり、死骸が浜辺に並べられる、などの場面があり、「日本人は野蛮だ」といった批判が欧米で起きた。一方、隠しカメラで撮影されたため、「盗撮映画」だとして、現地の漁協は抗議をしている。
■配給会社と相談しながら上映を実現したい
2010年6月3日に上映中止を決めたのは「シアターN渋谷」。26日から上映の予定だった。市民団体などからの抗議が4月から活発化し、6月4日、5日に抗議デモが予定されていたため、近隣に迷惑をかけたくない、という理由だった。配給会社のアンプラグドはこうした事態について、「ザ・コーヴ」はその内容を巡り様々な議論があり、上映に関する抗議が出ることは想定していた。ただ、
「人それぞれの考え方で、観るか観ないかは個人の自由。抗議活動によって観る自由を奪われてしまうのは残念だ」
とし、残りの上映予定の映画館と連絡を取りながら上映を実現したいとしている。同じ26日から上映を予定している東京の「シネマート六本木」（港区）を運営するエスピーオーに問い合わせてみたところ、
「お客様が観たいと思っている作品を上映するのが私達の使命。上映についての抗議が来ていますが、私達に何らかの主義主張があって上映するわけではありません」
と戸惑いながらも、今のところ上映中止の予定はないと打ち明ける。
■「ドキュメンタリーに名を借りた日本バッシングだ」
今回の抗議活動の中心になっている市民団体「主権回復を目指す会」代表の西村修平さんはJ-CASTニュースの取材に対し、
「イルカ猟はヨーロッパの国でも行われているにも関わらず、日本だけを野蛮扱いしている。差別、蔑視が目的で、ドキュメンタリーに名を借りた日本バッシングだとはっきりわかる。こうした映画の上映は許すことはできない」
と語った。
ドキュメンタリー映画では、07年制作の日中合作「靖国 YASUKUNI」でも、内容に抗議が出て、上映を中止する映画館が多数出た。
■関連記事
「隠し撮り」アカデミー賞映画ベースに 「反イルカ漁」テレビ番組も決定？ : 2010/03/09 シー・シェパードの活動費 どこから出ているのか : 2010/01/13 「エコウィーク」を「エロウィーク」 テレビ生放送で女子アナ赤っ恥 : 2010/06/04 おから菓子「きらず揚げ」、モンドセレクション銀賞 : 2010/06/02 派遣スタッフの「おしゃれ」は職場の潤滑油 : 2010/06/04 ・
混乱のツケ「不安」…政策また変わるの？（読売新聞）・
貧困ビジネス 生活保護費狙い引っ越し業に参入 ＮＰＯ元代表の内妻（産経新聞）・
＜民主代表選＞人事巡り駆け引き 顔ぶれ一新困難に（毎日新聞）・
多発性骨髄腫治療薬レブラミドの適正管理手順を了承（医療介護ＣＢニュース）・
法律事務所で刺された男性死亡、弁護士と確認/横浜（カナロコ）
日本相撲協会は２親方の処分などを決めた２７日の理事会終了後、陸奥生活指導部長（元大関霧島）らが文部科学省に処分内容などを報告。
これを受けて文科省の芦立訓競技スポーツ課長は「たまたま表に出た事例について処分しただけで、あまりに協会の主体性が感じられない。他にも同じようなケースはあり得るし、調査が不十分で、処分はまだ完結していないと認識している」とし、維持員席の流通システムの全容を調査し、改めて報告するよう強く求めた。
・
＜タクシー火災＞男性の死因は焼死 神奈川県警が発表（毎日新聞）・
詐欺 ゲームソフトにウイルス埋め込み 警視庁が初摘発（毎日新聞）・
亀田興毅さんの車接触される＝運転中、けが人なし―東京（時事通信）・
「親族優先」初適用 亡夫の角膜移植へ（産経新聞）・
心臓移植の募金呼び掛け＝拡張型心筋症の1歳女児―岡山（時事通信）
【裁判員制度施行１年】
覚せい剤取締法違反罪で裁判員裁判の対象となるのは、営利目的の密輸と製造の“組織的犯罪”に限られており、相次ぐ芸能人の逮捕で注目を浴びた使用や所持といった“個人的犯罪”は裁判員の審理の対象外となっている。
「これまで覚醒（かくせい）剤についてあまり興味はなかったが、裁判に参加して恐ろしさを実感した」
東京地裁で開かれた薬物犯罪の裁判で、裁判員を務めた男性がこう話すように、密輸や製造の罪が重く罰せられる背景には「国の安定を脅かす」との視点がある。ただ、薬物犯罪は水際での摘発が中心となるため、大きな国際空港を管内に抱える地裁に起訴が集中する“地域格差”の問題も浮かび上がる。
平成２１年度中に起訴された裁判員裁判対象事件の被告は１６６２人で、このうち最も多かったのは成田空港がある千葉地裁の１６３人。続いて関西国際空港がある大阪地裁の１４５人。薬物犯罪の被告１１９人のうち千葉（４４人）と大阪（２８人）で半数以上を占めており、この偏りが両地裁を裁判員裁判取り扱いの上位２位に押し上げている。
地域格差は、裁判員への負担に加え、法曹三者の負担も増える。実際、千葉地裁管内の対象事件を、千葉の弁護士だけではなく、周辺の弁護士会の弁護士が担うケースも出てきている。
千葉地裁で覚醒剤密輸事件の裁判員裁判を担当したことのある東京の弁護士は「薬物関連の事件が対象に入ったことで、千葉だけで事件を抱えることが難しくなるかもしれない。われわれ（東京の弁護士）が担当するケースは今後も続くのでは」と話している。（大泉晋之助）
【関連記事】
・
死刑と無期懲役はなし 殺人、性犯罪で量刑重めに ・
「グローバルな犯罪組織の壊滅を」 安藤警察庁長官が指示 ・
捜査書類の逮捕時間を虚偽記載 警部ら８人書類送検 ・
覚醒剤密売人の被告「子供と住もうと」裏家業ズルズル… ・
拠点アパートに大量の薬物 覚醒剤密売のイラン人の男３人を逮捕 ・
中国が優等生路線に？ ・
文化住宅火災で１５世帯避難 未明の大阪・岸和田（産経新聞）・
14年移設完了は困難＝防衛相（時事通信）・
＜売春周旋容疑＞女子生徒にノルマ、３２歳女逮捕 警視庁（毎日新聞）・
＜ＪＲ旅客＞６社が夏の臨時列車運行計画 本数は抑え気味（毎日新聞）・
１歳長女重体、床にたたき付けた母親逮捕（読売新聞）
かつて全国トップのブドウ産地を誇った大阪府羽曳野市駒ケ谷地区の再生に、同市が今年度から乗り出した。農地拡大を目指してブドウ作りの担い手を市内外から募るほか、観光農園などを整備する。地元からは「もう一度、大阪ブドウを日本一に」と“ブランド”の復権に大きな期待がかかっている。
「大阪府農業史」（府農業会議）などによると、駒ケ谷地区は大正時代に開墾。昭和１０年には、同地区に代表される府内のブドウ栽培面積は８６６ヘクタールとなり、山梨県を抜いて全国１位に躍り出た。大阪人のワイン消費量も増えて府内には約１２０の醸造所が軒を連ね、産地には“ブドウ御殿”と呼ばれる農家の豪邸が立ち並んだ。↓ しかし、高度経済成長期の宅地開発や農家の高齢化により耕作放棄地が広がり、平成１７年の栽培面積は最盛期の４割程度の４９０ヘクタール（全国８位）にまで激減。駒ケ谷地区で生まれ育ったブドウ農家、森弘司さん（６７）は「子供のころはもっと活気があった。今は荒れ地が増え、ひどい状況だ」と嘆く。
この流れに歯止めをかけようと、羽曳野市は耕作放棄地の再生を軸にした大阪ブドウ復活作戦を構想。市が耕作放棄地を無償で借り、定年退職者らの希望者を募って栽培に取り組んでもらうといい、今年度はまず、土地所有者らに「無償で貸せるか」などの意向調査を実施する。
さらに、近鉄駒ケ谷駅周辺でブドウ狩りができる観光農園やイベント広場の整備も予定。地元農業関係者らが活性化のアイデアを出し合う検討委員会も活動を始めた。
委員会メンバーで、同地区の醸造所「河内ワイン」専務、金銅真代さん（５５）は「大阪土産といえばワインというイメージを定着させたい」。森さんも「地元パワーを結集し、ナンバーワンだった当時の活気を取り戻せれば」と意気込んでいる。
・
神奈川クリニック眼科が破産＝レーシック大手、事業は譲渡−東京地裁（時事通信）・
DPC病院拡大で後発品売上高が20％増加―日本ケミファ（医療介護ＣＢニュース）・
中畑氏、絶好調男の決意…たちあがれ日本から比例出馬（スポーツ報知）・
鳩山首相最後のあがき ヘリ訓練分散案が浮上？（J-CASTニュース）・
生物の多様性損失は人類の危機…国連報告書（読売新聞）
