◇未経験者の育成に方向転換
【長野】信濃グランセローズなどが加盟するプロ野球の独立リーグ・BCリーグが、4月開幕の今シーズンに向け、初めて「経験不問」の要件を掲げて審判員募集に乗り出した。リーグ設立から3年が経過するが、審判員の確保が毎年難航し、現在の常勤は1人だけ。制度上の「壁」でアマチュア側からの協力も得られず、未経験者の育成に方針転換した。しかし、給与水準の低さや教育態勢など課題は多く、前途は多難な様子だ。【小田中大】
◆軒並み退職
BCリーグ事務局によると、09年シーズンの審判員は計28人。半数以上が県外在住者で、週末の試合が雨などで平日に延びると来県が難しくなる。4人の審判が確保できず、2〜3人で行ったことも5試合あった。
同リーグは07年の設立以来、09年まで常勤審判員がいたが、同年末で渡辺一行審判部長(29)を除いて全員退職した。セ・パ両リーグ(NPB)の審判員を目指していた若手が多く、「NPBの年齢制限に引っかかり、引退した人が多い」(渡辺部長)。09年末に今シーズンに向けた募集を行ったが、応募はゼロだった。
◆プロ・アマの壁
BCリーグは以前から、社会人野球などアマチュア側に協力を求めてきた。アマ側の審判員にBCリーグの試合も頼めないか、というものだ。だがそこには「プロ・アマ規定」という壁がある。
アマチュア野球のうち、高校野球に携わる審判員は、BCリーグなどのプロ野球では審判ができない。社会人野球を統括する県野球連盟の松浦勇審判部長(64)は、所属する23人の審判員が全員県高野連にも所属しているため、「今後もBCリーグに協力するのは難しい」と話す。
そこでBCリーグは、まだ高野連などに属していない未経験者を含む審判員を募集し、自前で審判を集め、育成する方針に転換した。だが未経験者の教育はリーグとしても経験がなく、先行きは未知数だ。渡辺部長は「試合前などに教えて、何とか実戦に出られるようにしたい」と話す。
◆給与向上がかぎ
そもそもBCリーグは「リーグの体力もまだ低い」(渡辺部長)ために、審判員の収入だけでは、生活の維持が難しいのが現状だ。同リーグの常勤審判員の月収は10万〜15万円。拡充を目指している非常勤審判員も、日当は平均3000円程度にとどまるという。
独立リーグの先輩である四国・九州アイランドリーグ(ILリーグ)では、月収約20万円を支払って4人の常勤審判員を確保している。常勤は試合進行に責任を負う「責任審判」になり、非常勤の指導も行う。ILリーグの田室和紀理事(36)は「判定を巡って観客からヤジが飛ぶこともあるし、プロとして興行する以上、審判も高いレベルが求められる」と、常勤の必要性を指摘する。BCリーグでも、審判員の地位向上はリーグの隆盛に向けて大きな課題と言えそうだ。
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■ことば
◇野球のプロ・アマ関係
日本学生野球憲章10、19条は、学生野球の選手がプロ野球関係者との試合や練習などを禁止する規定を設けている。BCリーグは同規定ではプロ野球として扱われる。審判についても学生野球の選手がプロ野球の審判員の審判を受けることを禁止しており、そのため各地域の学生野球連盟と都道府県高野連に所属する審判員はBCリーグで審判をすることを禁じられている。
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6日午後3時50分ごろ、千葉県睦沢町妙楽寺の県道で、同県いすみ市大原、職業不詳、桜井真さん(62)の乗用車と対向してきた同町川島飛地、県立高校教諭、酒井宣浩さん(35)の乗用車が正面衝突し、同乗していた桜井さんの娘、香さん(20)が頭を強く打ちまもなく死亡し、酒井さんも肋骨(ろっこつ)を折る重傷を負った。桜井さんと妻、初江さん(52)、香さんの長女、笑実(えみ)ちゃん(3)と長男、心和(なお)ちゃん(1)の4人も病院に搬送されたが、命に別条はないという。
茂原署の調べによると、酒井さんは大多喜町の高校から帰宅途中だったという。現場は片側1車線の緩やかなカーブ。桜井さんの車がセンターラインを越えた可能性もあるとみて、同署で詳しい事故の原因を調べている。
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厚生労働省は3月2日、実践力の高い精神保健福祉士(PSW)を養成するための教育内容を検討する「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」(座長=京極宣国立社会保障・人口問題研究所所長)の第8回会合を開催し、PSW養成課程における教育内容の見直しについて取りまとめを行った。精神障害者の地域生活支援や関連職種との連携などを重視した内容となっている。
新たな教育カリキュラムでは、PSWに求められる役割について、医療機関などにおいてチームの一員として精神障害者に対する相談支援を担うほか、精神障害者の地域への移行支援や、そこで安心して暮らすための支援を行うことなどが示された。
また、PSWに必要とされる知識や技術については、医療機関などの関係職種と連携するための知識や技術をはじめ、地域移行に向けた家族との調整や住居確保、地域移行後に医療や福祉サービスを利用する上での調整力のほか、社会復帰における相談支援などが挙げられている。
取りまとめでは、これらを踏まえてPSWの一般養成施設における教育時間数を現行の1110時間から1200時間へ拡充するとされた。
教育カリキュラムの構成については、共通科目(社会福祉士)の枠組みに準拠しつつ、PSWに特化する知識と技術の科目群に「医療と協働・連携する相談援助の理念と方法に関する知識と技術」を新たに加え、精神障害者の相談支援から地域移行、地域での生活支援までの一体的な教育などを強化する。
意見交換では、谷野亮爾構成員(日本精神科病院協会副会長)が、これからは急性期医療にPSWが積極的にかかわっていくべきとし、教育体制の充実を求めた。また、PSWの教育では医療も福祉も大事だが、どちらに偏ってもいけないと指摘したほか、「急性期治療病棟に飛び込めるようなPSWが必要だし、在宅の往診に一緒にPSWも行くようにしなければ駄目」と述べた。
検討会は今回で議論を終了し、報告書をまとめる予定。教育カリキュラムの見直しについては2012年4月から施行するとされた。
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政府が4月からの導入を目指している高校授業料の無償化をめぐり、朝鮮学校を対象外とするかどうかについて、社民党の又市征治副党首と阿部知子政審会長らが3日午前、東京都北区の東京朝鮮中高級学校(生徒約700人)を視察した。
又市氏らは、人工芝のグラウンドや高校1年の英語、音楽の授業を見学。音楽の授業では、女子生徒のピアノ伴奏で生徒たちが朝鮮語の歌を披露した。その後、又市氏らは学校側と意見交換を行った。
各教室には故金日成主席、金正日総書記の肖像画が掲げられ、構内には朝鮮学校を高校無償化の対象から除外することに反対する壁新聞が張られていた。
同校によると、授業は朝鮮語で行われている。生徒のほとんどは日本で生まれ育った在日3世と4世。
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【衝撃事件の核心】
「ここまで徹底してシステム化された違法風俗店は見たことがない」。大阪、奈良、兵庫3府県で複数の無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)を経営していた金正一被告(56)=韓国籍、売春防止法違反罪で公判中=らが売春防止法違反(契約)の疑いで奈良県警に逮捕、起訴された。住所や電話番号、好みの女性のタイプ…。捜査員をうならせたのは、約1万7千人の顧客男性のデータ管理だった。金被告らはパソコンに蓄積したこれらのデータを駆使し、巧妙な営業、宣伝戦略で約4年間で13億6800万円もの売り上げを得ていた。(永原慎吾)
■店を変えても…
端緒をつかんだのは、奈良県警のサイバーパトロールだった。インターネット犯罪を監視中に、売春をにおわす性風俗店の広告を発見。内偵捜査により違法行為が確認され、昨年11月、携帯電話の出会い系サイトで売春目的で男性客を募ったとして、売春防止法違反(周旋目的誘因)の疑いで、無店舗型性風俗店を運営する「オフィス松本」経営、金被告を逮捕した。
さらに今年1月には、金被告が従業員の大阪府寝屋川市高宮、松本剛拓(26)と大阪府豊中市山ノ上町、西村顕(39)両被告と共謀し、20年以降、大阪市都島区と神戸市中央区の事務所で、22〜30歳の女性に売春をさせる契約をしたとして再逮捕され、奈良地検が2月1日に売春防止法違反(契約)罪で追起訴。従業員2人も起訴された。
捜査関係者によると、金被告が豊中市の自宅を拠点に、オフィス松本を立ち上げたのは平成17年10月。その後、兵庫県や奈良県などにも事務所を開設して進出。「シークレットサービス」「ロイヤルファミリー」「ヒルズクラブ」「ルージュ」などの複数の店舗名で男性客を集めていた。
使い分けていた店舗名は、3府県で計16あったという。捜査関係者は「複数の店舗名を使用していたのは、一度ついた顧客を逃さないためのシステムだ」と分析する。
金被告らはこれらの店舗名でスポーツ紙やインターネットなどに広告を掲載。風俗店を“はしご”する男性客を逃さないための工夫で、客たちは店を変えたつもりでも、実際は、同じオフィス松本から女性従業員が派遣されていたというわけだ。
■スリーサイズやジャンルも記載
オフィス松本の特徴は徹底したデータ管理だったという。
県警が押収した女性従業員の名簿には、学生や会社員、飲食店従業員、病院関係者やダンスのインストラクターなどさまざまな職種の18〜33歳までの女性の詳細なデータが記載されていた。ほとんどが副業として働いていたとされる。いずれも容姿がよく、「人気の秘密だったのでは」(捜査関係者)という。
女性従業員のデータには、源氏名や年齢、スリーサイズに加えて、「セレブ」「OL」「人妻」などの“ジャンル”も記載。客からの電話を受け付けるフロント従業員は、これらのデータを参考にして、派遣する女性従業員を選んでいた。常連の男性客に同じ女性従業員が派遣されるダブりの防止にも役立てていたとされる。
金被告らは加えて、男性の顧客名簿も作成。名簿には約1万7千人のデータが記載されていた。名前や電話番号のほか、利用したホテル名や好みの女性のタイプまで調査し、管理していた。どの店舗名で予約をしたのかも分かるように工夫をしていたとされる。
■高額でも人気
金被告らは宣伝でも戦略的だった。店舗名ごとに、ホームページかスポーツ紙か利用する広告媒体を分けていたのだ。「店ごとの利用される回数で、どのメディアを利用して宣伝するのが効果的なのかを分析していたのではないか。これほど、データ管理を徹底し、重視した違法営業の風俗店は珍しい。全国的にもまれではないか」と捜査関係者も舌を巻く。
宣伝内容にも力を入れ、金被告らの逮捕後に電話がつながらなくなった店舗のホームページを開くと、女性従業員のコメント付きの写真がずらり。出会い系サイトなどにも広告を載せ、買春行為ができるとほのめかす内容にするなどして、男性客の関心を集めていたという。
県警は「利用料が1時間2万2千円〜3万6千円と業界では安価だったため、客を引きつけたのではないか」とみているが、大阪などで取材をしている風俗ライターの男性は「1時間で2万円以上はむしろ高額。大阪では1万円台で買春できる店ははいて捨てるほどある。むしろ、この料金で1万人以上の顧客を抱えていた点に、巧妙な戦略が功を奏していたことがうかがえる」と驚く。
巧みな営業、宣伝戦略によって、年間で3〜4億円、4年間で13億6800万円を売り上げたオフィス松本。しかし、皮肉にもその宣伝によって、県警に違法営業の実態を知られることになってしまった。
■消えた売り上げ
県警の調べに対し、金被告は「風俗店を開いてから、税金は払っていない」などと話しているといい、脱税の疑惑も浮上している。
さらに、県警によると、金被告の個人口座には、1千万円程度の残高しか残されていなかったという。県警は、オフィス松本は暴力団の資金源で、風俗店での巨額の利益が組織の活動資金として流用されていた可能性があるとみている。
金被告は、県警の調べに対し、「売上金は全部使った。高級車を買った」などと供述しているとされるが、捜査関係者は「13億6800万円もの金がほとんど残されていないことは不自然。女性従業員らに人件費がかかったとしても、数億円もの大金がこつ然と消えてしまったことになる」と指摘。不透明な資金の流れを解明する方針という。
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